北のまちふるさとプロジェクトとは、青森県むつ市を拠点に、本州最北端・下北半島の豊かな地域資源を発掘し、都市との交流を基盤とした事業化を図るプロジェクトです。
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<なぜ、いま放棄山林の再生なのか?>

1. 世界への約束CO2 -6%

地球温暖化が問題になっている。温暖化ガス(二酸化炭素等)の削減が叫ばれているなか、京都議定書(※)により日本は2008年から2012年までに、1990年に比べて-6%の二酸化炭素を減らすことを世界に約束しています。そのうち森林整備だけで-3.8%分を確保しなければなりません。現在、これらの達成が難しい状況になってきています。そのためにも、間伐を中心にした森林整備を積極的に行わなければなりません。

2. 木材自給率20%

近年、国産材の自給率は20%前後しかありません。木材需要が減っていることや、国内における流通面での様々な問題を抱えるなど、林業全般が沈滞しています。このところ食料自給率の低さが問題になり、農業分野に焦点が当てられています。森林にももっと関心を持ってもらい、木材を積極的に使うような環境づくりを進めなければなりません。国内には需要を満たすだけの木材量が充分あり、これらを積極的に使いあらたな山林を作っていくという循環社会をつくることが必要です。

3. 木質バイオマス燃料

かつて木材素材は、製材用のほか、そこから出た端材や木屑など余すことなく有効に使われていました。プラスチックなど石油素材製品の登場もあり段々使途が狭められてきました。新たな使い道として今後はバイオマス燃料としての活用も期待されています。

※地球温暖化防止のため、1997年(平成9)京都で開催された気候変動枠組み条約、第3回締約国会議(COP3)において採択された議定書(国家間の約束)のこと。

◇放棄・放置山林の解消には“地方と都市の連携”が必要です

植林や森林整備の積極的な促進に向けて、行政をはじめ民間基金などが各種の助成金や補助金制度を設け、NPO法人や市民ボランティア団体などに対して後押しを行っています。
しかし、継続するために必要な資金面や人材面などの持続性確保の問題もあり、一過性の活動で終わってしまうところも少なくありません。とりわけ私有林では権利関係や費用の継続的な負担の難しさなどもあり、思うように取り掛かれないのが現状です。
持続的かつ長期に亘る活動を継続する、すなわち植樹した苗が数十年間を経て成長するまでの間、継続した森林管理を行うためには、それを支えるための、経済的な基盤を確保しなければなりません。そのためには企業や都市住民の皆さんの理解と協力が必要です。
私たち“北のまちふるさとプロジェクト”は、それらを繋ぐコーディネーターの役目を果たします。

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